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年収300万円でも住宅ローンを組んで、マイホーム購入は可能?

年収300万円でも住宅ローンを組んで、マイホーム購入は可能?

マイホーム購入を検討する際にまず考えるのは資金計画。現在の年収から住宅ローンの「借入可能額」を割り出せば、購入できる住まいの金額が明らかになります。このラインより上の物件ではその後の生活が苦しくなり、下の物件を考慮するのは時間のムダです。そこで、今回は年収から購入可能な物件を探り出す方法について解説します。


(この記事のポイント)
◎住まいの購入金額は「頭金+住宅ローン借入可能額」で決まるため、この2つを分けて考えることが大切。
◎「年間返済額は収入の20~25%以内」という設定に基づいて住宅ローンを組むケースが増えている。
◎住宅購入のタイミングを見極められない場合は地域密着の住宅会社に相談しよう。

頭金+住宅ローン借入可能額で住まいの購入金額は決まる

住まいの購入金額は、「頭金+住宅ローン借入可能額」で決まります。この2つを分けて考えることが大切です。
 
まず、頭金から考察してみましょう。
頭金は、少しずつ貯蓄して築いた自己資金から現金で支払うのが原則です。また、住宅の購入時には税金や手数料といった諸費用が必要となるため、こちらも自己資金から支払います。

では、最近の住宅購入者はどのくらいの金額を頭金として用意しているのでしょう。「住宅金融支援機構 国際・調査部」が2018年度の「フラット35」利用者を調査した結果によると、注文住宅:636.5万円、土地付注文住宅:447.0万円、建売住宅:293.2万円、マンション:714.1万円、中古戸建:203.0万円、中古マンション310.5万円となりました。

住宅カテゴリーによって多少の差はありますが、購入金額の10~20%を頭金とするケースが多いようです。この通例にしたがうなら、3,000万円の住宅を購入する場合は300~600万円を頭金として用意することになります。

住宅ローンの年間返済額は収入の20~25%以内が定説に

次に住宅ローンについて考えてみましょう。
 
住宅ローンの借入額を決めるときの目安として、以前は「年収5倍説」が掲げられました。しかし、この説にしたがって借入額を決めると、将来、支出が増えたときの返済が厳しくなります。このため、近年は「年間返済額は収入の20~25%以内」という設定に基づいて住宅ローンを組むケースが増えています。
 
年間返済額を年収の25%、住宅ローン金利1.5%、35年返済、元利均等、ボーナス時加算なしという条件で借入額の目安を年収別に計算すると、

税込収入/300万円 借入額の目安/2,040万円
同   /400万円 同     /2,720万円
同   /500万円 同     /3,400万円
同   /600万円 同     /4,080万円

という結果になります。 
収入が300万円台でも住宅ローンで約2,000万円の借入が可能だということがわかり、住宅購入の夢がぐんと広がります。返済期間は長期におよびますが、月々の返済額は7万円強となります。

年収300万円の家庭は2,500万円前後の住宅がターゲット

ブログの冒頭で「住まいの購入金額は頭金+住宅ローン借入可能額で決まる」と述べました。年収300万円台のご家庭に絞って話を進めると、資金計画は住宅ローンによる借入金2040万円+頭金250~500万円となり、2,300~2,500万円あたりの住宅がターゲットになります。

土地を持っていない場合、注文住宅を希望するには難しいとしても、中古戸建や新築・中古マンションは諸条件によっては視野に入ってくるでしょう。交通の利便性優先で駅近くの物件にするか、あるいは物件の広さを優先させて郊外の物件を選択するか。ご家族のライフスタイルを考慮しながら、あれこれ考える時間はまさに至福といえます。

十分な頭金を用意できれば、借入額を減らして将来に備えることができるので安心です。一方で、少しでも頭金を上積みしたいと年月を重ねるうちに理想の物件を手に入れ損ねたり、家族構成が大きく変わってしまったりすることがあります。

また、すぐにでも住宅を購入したいと希望して、頭金ゼロで住宅ローンを組むこともあります。この場合は月々の返済額アップに加えて、最終的に支払う利息額まで上がってしまい、総支払額が大幅に高くなることが予想されます。
このあたりのタイミングの見極めが難しいところです。

住宅購入のタイミングがわからない場合は地域密着の住宅会社に相談を

住宅事情に精通していない人が住宅購入のタイミングを見極めるのは困難といえます。当該エリアの開発状況、物件の最新情報なども合わせて考える必要があるからです。

適切な住宅購入の時機がよくわからない場合は、ターゲットとする地域に密着して事業を展開する住宅会社に相談することをお勧めします。
そうした住宅会社はエリアの最新情報に加えて、住宅ローンや住宅ローン控除についての知識も豊富なので、資金計画に関するアドバイスが的確です。

たとえば、FINDにはリノベーション/リフォーム、新築/注文住宅、空間デザインといった部署に加えて、不動産売買仲介やファイナンシャルプランニングといった専門部署があり、お客様のさまざまな疑問をすみやかに解消してくれます。

頭金+住宅ローンの計算により住宅購入予算が固まったら、地域からの信頼厚いFINDにぜひご相談ください。

不動産グループ

資金計画、FPサービスを得意とするFINDの不動産プランナー。リノベーション向きの物件や、不動産の売却、有効活用方法など、様々な切り口から不動産に関する情報をお伝えします。

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