「給湯省エネ事業の対象は？」
「エコキュートを付けると補助金がもらえるの？」

そんな疑問をお持ちではありませんか？

本記事では給湯省エネ事業の概要から適用条件まで分かりやすく解説していきます。

また、給湯省エネ事業の注意ポイントも紹介！

これから給湯省エネ事業の利用をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも、『給湯省エネ事業』というのは通称で、正式名称は『高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金』となっています。

給湯省エネ事業は『住宅省エネ2023キャンペーン補助事業』として、経済産業省資源エネルギー庁が行う国の制度です。

給湯省エネ事業の目的は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の導入支援を行い、その普及拡大によって「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に近づくことを目的とする事業とされています。

予算は300億円という大掛かりな制度で、導入する高効率給湯器に応じて決まった定額を補助。

これからエコキュート等の導入をお考えの方は、この機会に制度の条件やポイントを知っておきましょう。

給湯省エネ事業の対象となる設備とそれぞれの給付金は以下の3つに分かれています。

それぞれ『対象となる高効率給湯器のうち、一定の性能を満たすものが給湯省エネ事業の補助対象』とされていますので、注意しておきましょう。

引用元：給付省エネ事業公式ページ

家庭用燃料電池（エネファーム）とは、都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電する仕組みです。

エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られ、発電の際に発生する排熱を回収し給湯器としての役割も果たすことが可能。

補助額は1台につき15万円で、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品を対象としています。

引用元：給湯省エネ事業公式ページ

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）とは、ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたものです。

ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、⾼効率な給湯が可能に。

補助額は1台につき5万円で、性能条件は『熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格で、年間給湯効率が108%以上のものであること。』とされています。

引用元：給湯省エネ事業公式ページ

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）とは、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用できる設備。

冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯を使用することが可能です。

補助金額は1台につき5万円で、2025年度の⽬標基準値以上であることが条件となっています。

また、太陽光発電の余剰電力を活⽤した『おひさまエコキュート』は、2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象となっていますので導入を検討されている方はぜひ申請を行いましょう。

詳しい条件は給湯省エネ事業の公式ページで確認してみてください。

給湯省エネ事業では、一戸当たりの補助を受けられる台数に制限が設定されています。

給湯省エネ事業の給付金上限額は以下の通りです。

・戸建ての住宅：2台 ・共同住宅、集合住宅等：1台

組み合わせ可能の給湯設備についての指定はないため、戸建て住宅の場合はエコキュートやエネファーム、ハイブリッド給湯機などを組み合わせて補助金を受け取ることも可能。

また、給湯機ごとの上限も設定されていないため、住宅の形態によってのみ上限が定められています。

共同住宅、集合住宅等は1台まで補助金の対象となりますので、事前に確認しておきましょう。

給湯省エネ事業の申し込み期限は以下の通りです。

契約日の期限	2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日まで
着工日の期間	給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録申請日以降
交付申請期間	2023年3月下旬～予算上限に達するまで （遅くとも2023年12月31日まで）
交付申請の開始予定	2023年3月下旬

給湯省エネ事業の利用をお考えの方は、どんなに遅くても2023年12月31日に以内には契約を済ませておくことが重要です。

補助対象者となる購入者が自分で申請する必要はなく、契約した事業者によって申請は行われます。

2022年11月8日以降に工事を済ませた方は、3月下旬の交付申請の開始に向け申請の準備を進めておきましょう。

また、給湯省エネ事業は300億円の予算上限に応じて期間が短縮される場合もありますので、検討中の方は早めに契約を行うのがおすすめです。

給湯省エネ事業は工事が終わってから契約した事業者が申請する形式の補助金となっていますので、こまめな予算の開示が予定されています。

「予算上限が心配」という方は、残りの予算額の開示を定期的に確認しておくと安心です。

給湯省エネ事業の流れは以下のようになっています。

①売買契約を行う（代行業者は事業者登録を行っておく） ②工事着工 ③工事完了 ④交付申請を代行業者が行う ⑤交付決定 ⑥補助金が振り込まれて手続き完了

給湯省エネ事業の申請は、一般消費者ではなく代行業者が行います。

補助金は直接消費者に振り込まれますので、給湯省エネ事業を利用したい旨を事前に事業者に伝えておきましょう。

さらに詳しい申請の流れや手続き方法についても、給湯省エネ事業の公式ページを確認しておくと安心です。

給湯省エネ事業では、その他の国の補助金とは併用ができません。

エコキュート等の給湯設備以外のものを一緒にリフォームした場合や購入したときには、それにまつわる補助金制度を使用することができますので、『こどもエコすまい支援事業』『長期優良住宅化リフォーム推進事業』等を利用できるケースがあります。

また、給湯省エネ事業では、財源が国庫負担でない自治体の補助金制度は利用できるケースもありますので、お住まいの地域で併用可能かどうか事前に確認してみるのがおすすめです。

給湯省エネ事業の対象者や補助金額をまとめると、以下のようになっています。

設置する給湯機	補助額	補助上限
家庭用燃料電池（エネファーム）	1台15万円	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	1台5万円	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	1台5万円	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで

また、設置する住宅は新築・既存住宅でも対象となり、購入の他にリースでも対象になります。

給湯機設置の対象期間は2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日までですので、注意しておきましょう。

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